最近話題のAIですが、不動産業界でも導入が始まっています。
不動産業界は現在様々な課題を抱えていますが、AIの導入が課題解消につながるのではと期待する向きも多いです。
そこで今回は、不動産業界にAIを導入するメリット・デメリット、導入活用事例などを紹介します。
どうぞ参考にしてください。
不動産業界における業務の課題
まず、不動産業界が抱える業務上の課題を取り上げてみましょう。
主な課題として次のようなものがあります。
- 人手不足
- 膨大な物件のデータ量
- マッチングが非効率
それぞれの状況を確認してみましょう。
人手不足
現在の日本では、少子高齢化による人手不足が大きな問題になっていますが、不動産業界にも当てはまる現象です。
国土交通省がまとめた『不動産業ビジョン2030』という資料によると、不動産業界の社長の年代は平均61.7歳で、後継者の不在率は68.9%となっています。
社長の後継者だけではなく、入職率も低くなっています。
このように人手不足は不動産業界の大きな課題となっているのです。
膨大な物件のデータ量
次に、不動産業が扱うデータの量は膨大です。
1つの物件に関しても、地価、路線価、築年数、設備、駅からの距離など様々なデータが含まれます。
この膨大なデータを人の手で処理するのは大変であるばかりか、非効率的です。
マッチングが非効率
物件を借りる場合も買う場合も、不動産業者が候補の中から提案をしますが、候補のデータが膨大なために、マッチングに至るまでにかなりの時間を要します。
これも非効率となっていて、解消のための手段が求められています。
不動産業界がAIを導入するメリットとデメリット
不動産業界の課題解決に役立つのではと期待されているのでAIです。
では、不動産業界がAIを導入すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
考えてみましょう。
AIとは?
まず、AIについて簡単に説明しておきましょう。
AIの概要
AIは「Artificial Intelligence(人工知能)」の略語で、意味は人間の脳が行っている作業をコンピューターが学習し、マネして行うことです。
ただ、これはあくまでも一般的な定義であり、研究者ごとにAIに対する考え、認識は違います。
それでも、AI技術の発達により、様々な業界の業務が効率化していることは確かです。
不動産業界とAIの関係
近年、不動産業界でもAIを導入する動きが進んでいます。
不動産業界が抱える課題、人手不足や膨大なデータ量、非効率なマッチングを解消されると期待されているからです。
今後もAI導入の動きは活発に行われると予想され、AIに頼る不動産会社が増えていくでしょう。
メリット
不動産業界がAIを導入するメリットを紹介します。
業務効率化
不動産業界がAIを導入するメリットの1つ目は、業務の効率化です。
これまで人手で行ってきた面倒な作業をAIに任せることで、スムーズに進むようになり、時間短縮にもなります。
定型業務や集計、データ管理などはAIが得意とする部門でもあるので、従業員に行わせる必要がなくなります。
また、紙媒体でやりとりしてきた業務もデジタル化され、素早い処理も可能になるでしょう。
AIができることはAIに任せることで、人間がより重要な作業のみに取りかかれるようになり、業務も大幅に効率化します。
データの精度向上
不動産業界がAIを導入するメリットの2つ目は、データ精度の向上です。
不動産業界では膨大なデータを扱っていますが、人間が処理していると、非効率でもあり、精度も落ちます。
予測や分析、査定なども思うようにしにくいでしょう。
その点、AIなら膨大なデータを高精度かつ短時間で処理し、査定もできます。
担当者ごとの対応差なども生じにくくなり、正確で的確なデータ管理もできるようになります。
労働環境改善による離職率低下
不動産業界がAIを導入するメリットの3つ目は、労働環境改善による離職率低下です。
不動産業界の人手不足は大きな課題ですが、解決策の1つが離職率を低下させることです。
その役に立つのがAI。
AIが面倒な業務を全てこなしてくれれば、人間がすることが少なくなり、負担が減ります。
結果として、労働環境が改善され、従業員も満足するようになり、離職する人も減るでしょう。
顧客満足度の向上
不動産業界がAIを導入するメリットの4つ目は、顧客満足度の向上です。
顧客満足度が向上する理由はいくつかあります。
まず、面倒な作業をAIに任せることで、従業員の作業負担が減りますから、心の余裕が生まれます。
心の余裕を接客に活かせば、丁寧なおもてなしもできるようになり、顧客も満足しやすくなるでしょう。
次に、AIにより大量の不動産情報を整理して伝えられるようになれば、顧客も自分に合った物件を選びやすくなります。
紙媒体の情報では探すだけでも一苦労ですが、AIにより整理されていれば、確認も選別もしやすくなって、納得しやすくなるでしょう。
デメリット
続いて、不動産業界がAIを導入するデメリットを見てみます。
導入コストが必要
不動産業界がAIを導入するデメリットの1つ目は、導入コストが必要なことです。
初期投資のための予算を準備しないといけません。
また、導入後にトラブルや不具合が発生したときにもコストがかかります。
AIの導入により、業務が大幅に効率化しますが、その分のコストが必要です。
住み心地など、データにしにくい指標を数値化しづらい
不動産業界がAIを導入するデメリットの2つ目は、住み心地など、データにしにくい指標を数値化しづらいことです。
AIは不動産業界が所有する膨大なデータを効率的に扱ってくれますが、全てのデータというわけには行きません。
データにしにくい情報、例えば、住み心地、顧客の気持ちなどは数値化もできず、扱えません。
AIを使いこなせる人材育成に時間が必要
不動産業界がAIを導入するデメリットの3つ目は、AIを使いこなせる人材育成に時間が必要なことです。
AIを運用するには専門知識と技術が必要で、そのような知識と技術を従業員に習得してもらおうとすると、時間もコストもかかります。
新たな人員を雇うという方法もありますが、やはり時間も手間も必要でしょう。
AI導入で不要になった人材の対応
不動産業界がAIを導入するデメリットの4つ目は、不要になった人材にどう対応するか考えないといけないことです。
AIが導入されると、面倒な業務を任せられますが、その分人間の仕事を奪うという面もあります。
これまで様々な業務を行い、給料をもらっていた人が、ある日から仕事がなくなれば、困ってしまうでしょう。
そこで不動産業者はAI導入に当たって、従業員の再教育や再配置をしなければいけません。
AI導入活用事例
不動産業界でAIがどのように活用されているのか、具体的な事例を紹介しましょう。
店舗へ行かずAIが不動産価格を査定
売却希望不動産がある場合、不動産会社を訪問して、査定してもらい、価格を決めるというのが通常の流れです。
しかし、AIを活用すれば、顧客は店舗へ行かずに不動産価格を査定してもらえます。
AIが学習データに基づいて査定を行い、かなり高精度の結果を生み出します。
AI診断(AIが希望する物件を見つけてくれる)
不動産業者が物件を提案する場合、物件情報と顧客情報を照らし合わせた上で、最適な物件を探します。
しかし、時間も手間もかかる作業です。
AIを導入すると、AI診断により顧客が気に入る物件を素早く効率的に探し出してくれます。
顧客情報、顧客の要望、物件情報を検討し、ぴったり合うような物件を見つけ出してくれるでしょう。
来店率の向上
AIの導入で、来店率が向上したという事例があります。
理由は、チャットなどによるスムーズなメッセージ交換で返信が早くなったこと、顧客管理がしやすくなり、フォローが丁寧にできるようになったことなどです。
チャットボットによる問い合わせ24H対応
AIのチャットボットを利用した事例もあります。
チャットボットへの問合せを24時間対応にし、的確な回答ができるようにしたことで、営業効果もずいぶん上がったようです。
宅地自動区割り
AIによる宅地自動区割りシステムを開発した企業がありました。
従来は人間の手で行っていた宅地区割りですが、AIに自動的に行わせることで、設計期間が短縮化するそうです。
不動産仲介の最適化
不動産仲介の場でAIが活躍している事例もあります。
AIに不動産仲介を行わせることで、顧客は物件を探しやすくなり、不動産業者側もデータ管理をしやすくなるというメリットがあります。
従業員の手間も減るでしょう。
物件の管理
AIの活用により、物件管理がこれまで以上にしやすくなります。
各物件のデータを確認するのも簡単だし、物件ごとの現状も把握しやすくなります。
顧客の管理
AIにより顧客の管理がしやすくなった事例はたくさんあります。
AIは紙情報のデータ化、顧客情報の一元管理・共有をしてくれます。
これまでのように顧客に紙の記入してもらっていたデータもAIが管理することで、効率が非常によくなるでしょう。
事務作業の自動化
Aiの導入で事務作業は自動化されます。
これまで要していた作業も大幅に効率化され、従業員の負担も減ります。
テキストの自動生成ができるのもAI。
物件コメントや顧客への案内文なども作成できます。
AIが自動生成したテキストに満足できなければ、編集することで使いやすくなるでしょう。
まとめ:不動産業界がAIを導入する意味
今回は、不動産業界がAIを導入する意味を考えてみました。
AI導入によるデメリットはありますが、メリットの方が多くなっています。
今後は多くの不動産業者がAIを導入していくでしょうから、その動きに後れを取らないように皆さん方の会社でも導入を検討してください。
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