カンボジアは全25州で野外排泄ゼロを達成、次は衛生100%の2030年へ

こんにちは！AIフル装備！ powered by みらいラボのサクラです。今日は、あす11月13日の農村衛生の日を前に、フン・マネット首相が出したメッセージを取り上げます。

メッセージの要点は、全国の基本的な衛生サービスの普及率が94%に達したことと、2030年に農村部の水と衛生を100%にする目標を改めて示したことの二つです。首都を含む全25の州・市が、屋外で排泄をしない状態の認定であるODFを終えていることにも触れています。

衛生と聞くと、地味な話題に感じるかもしれません。ですが、トイレや手洗いの環境は、子どもの病気、学校生活、観光地の印象、地域の暮らしやすさまで広く関わる土台の話です。

この記事では、首相メッセージの中身、野外排泄ゼロが実現するまでの歩み、似て見える数字の読み方、そして残る課題を順に整理します。日本からカンボジアで働く方や、現地との協力を考える方にとっての意味も、私なりに考えてみます。

農村衛生の日に出された首相メッセージ

農村衛生の日（英語名はナショナル・ルーラル・サニテーション・デー）は、毎年11月13日です。今年で17回目にあたり、首相はこの日に合わせて、国民に向けたメッセージを出しました。

報じたのは国営通信のAKP（カンボジア通信）で、日付はプノンペン発の2026年11月12日です。記事には式典の会場や参加者の記述はなく、首相が書いた文面の内容を伝える形になっています。

メッセージの中で実行を促される側として名前が挙がるのは、農村開発省、関係する省庁、地方当局です。首相本人の名前で数字と目標が示されることが、この分野を政権が重く見ている表れだと私は受け止めました。

先に全体像を言うと、今回のメッセージは、現状の確認、2030年目標の再確認、関係者への三つの要請という流れで組み立てられています。以下、順に見ていきます。

示された数字と目標

AKPによると、首相は最新のデータとして、カンボジア全国の基本的な衛生の普及率が94%に達したと述べています。原文は全国という表現で、農村部だけの数字とは書かれていません。

この点は、後ほど数字を読み比べるときに大切になります。基本的な衛生と安全に管理された衛生の違いは、次の章で説明します。

目標は変わらず、2030年に農村部の水と衛生のサービスを100%にすることです。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標6のうち、6.1が安全な飲み水、6.2が衛生にあたり、メッセージはこの二つに触れています。

つまり、カンボジアは国内の計画と国際的な目標を同じ年に重ねているわけです。2030年という期限が、国内でも国際的にも共通の締め切りとして意識されていることが分かります。

首相が関係機関に求めた三つのこと

一つ目は、農村開発省と関係省庁、地方当局が、2025〜2035年の農村水供給・衛生・手洗いに関する国家政策と、関連する戦略計画を実行することです。手洗いなどの衛生習慣は、英語ではハイジーンと呼ばれ、トイレの整備とセットで語られます。

二つ目は、貧しい世帯や高齢者など、弱い立場の人たちにより目を配ることです。その際の指針として、包摂、質、持続可能性、革新の四つの原則が挙げられています。

三つ目は、公共の場の秩序と清潔を保つことです。具体的な場所として学校、保健センター、寺院が挙げられ、日々の衛生習慣を広めるよう呼びかけています。

トイレの整備だけでなく、使い続ける習慣づくりまで視野に入れていると読めます。学校や保健センターは子どもや患者が集まる場所で、そこの清潔さは地域の衛生意識の見本にもなります。

1年前のメッセージとの違い

比較のために、1年前の2025年11月7日に出された第16回のメッセージを振り返ります。このときの首相は、農村の衛生普及率が2024年の90%から2025年の95%に上がったと述べ、2030年に100%にする目標を掲げました。

当時の文面は、五角形戦略の第1段階と、2023年から2028年までの第7期国会の政治計画を土台にしていると説明しています。農村衛生を、政権の優先課題として位置づけていたことが分かります。

今回との違いは、数字と範囲にあります。今回は全国の基本衛生普及率94%、ODF+で先行する三つの地域、そして学校、保健センター、寺院といった公共の場の清潔と日々の衛生習慣が、メッセージに盛り込まれました。

野外排泄ゼロが全国で実現するまで

ODFは、オープン・デフェケーション・フリーの略で、屋外で排泄をしない状態を、村や郡、州の単位で認定する仕組みです。屋外での排泄をなくす目的は、排泄物から病原菌が水や食べ物に広がるのを防ぐことにあります。

カンボジアの農村衛生は、この認定が村から州へと広がる形で進んできました。2025年11月の首相メッセージでは、14,576の村、1,652のコミューン、163の郡、33の市、14の区が認定の対象として挙げられています。

農村開発省のチャイ・リティセン大臣は、2025年10月の式典で、衛生の改善が健康の向上、病気の予防、平均寿命の延びにつながると述べました。衛生は、福祉の話であると同時に、国民の健康を守る基本の投資でもあります。

2025年3月、バッタンバン州が17番目に

AKPによると、2025年3月3日、バッタンバン州が野外排泄ゼロの17番目の州になりました。式典を主宰したのは、農村開発省のチャイ・リティセン大臣とソック・ロウ州知事です。

州知事の報告では、同州の24万7,858世帯のうち、95.59%が専用トイレ、4.41%が共同トイレを使っています。大臣は、当時の全国の水と衛生の普及率を約88.80%と述べ、内訳は水が86.09%、衛生が91.47%でした。

この時点で、バッタンバン州を除いて認定済みだったのは、首都プノンペンを含む16の州・市でした。残る8州が約7か月で認定を終えるという、急ピッチの進み方になります。

2025年10月、コッコン州が25番目で全国達成

2025年10月13日、コッコン州の州庁舎で式典が開かれ、同州が25番目で最後の州として認定されました。AKPはこれを、全国が野外排泄ゼロになった歴史的な節目として伝えています。

コッコン州の人口は15万6,107人、世帯数は3万6,608です。きれいな水へのアクセスは96.85%、衛生的なトイレの利用は100%と報告されました。

過去2年間で、19の州が認定を受けたことになります。式典にはプラン・インターナショナル・カンボジアの代表代行も出席し、開発パートナーとして高い水準のODFを保つ支援を続ける考えを示しました。

バッタンバン州とコッコン州の数字は、似ていても同じ物差しではありません。前者は専用トイレを使う世帯の割合、後者は衛生的なトイレの利用率で、州ごとに報告の切り口が違うため単純には比べられません。

こうした違いはあっても、全国の25の州・市がそろって認定を受けたという事実は変わりません。ここまでの流れを、時系列の表に整理します。

野外排泄ゼロの達成から首相メッセージまでの主な動き

時期	出来事	主な数字
2025年3月3日	バッタンバン州が17番目のODF州に	専用トイレの利用95.59%
2025年10月13日	コッコン州が25番目で全国達成	25州すべてが認定済み
2025年11月7日	第16回農村衛生の日の首相メッセージ	農村の衛生普及率は2024年が90%、2025年が95%
2026年2月11日	国家戦略計画2026〜2033年の最終案を検証	2030年に基本サービス100%
2026年11月12日	第17回農村衛生の日の首相メッセージ	全国の基本衛生普及率94%

表を見ると、わずか7か月ほどで17番目から25番目まで、残り8州の認定が進んだことが分かります。そのうえで、国の関心はすでに認定の次の段階へ移っています。

94%、95%、91.98%：数字の違いを読む

今回の記事で一番つまずきやすいのは、似た数字がいくつも出てくる点です。2025年11月の首相メッセージは農村の衛生普及率を95%とし、今回は全国の基本衛生普及率が94%です。

94%と95%を並べると、1ポイント下がったように見えます。ですが、出典の文言は全国と農村で対象が違い、集計の基準や時点が同じだとは確認できていないため、私はこれを後退と読むのは早いと考えます。

さらに、2025年10月の式典で報じられた91.98%は、水と衛生を合わせた全国の普及率でした。同年3月の88.80%も水と衛生の合計で、数字は何を、どの範囲で数えたかで変わります。

基本的な衛生と、安全に管理された衛生

計画文書では、基本的な衛生と、安全に管理された衛生が別々の指標として並びます。安全に管理された衛生は、トイレがあるだけでなく排泄物が安全に処理されるところまで求める、より高い水準だと私は理解しています。

AKPが伝える2025年の実績は、農村の基本的な水供給が89%、安全に管理された水が25%、基本的な衛生が95%、安全に管理された衛生が51%です。基本が95%でも、安全に管理された衛生はおよそ半分という開きがあります。

この開きこそが、ODFの次に取り組む課題の大きさを示しています。トイレがあることと、排泄物が安全に処理されることは、別の段階の話なのです。

数字を読むときの確認ポイント

報道や政府発表の衛生の数字を読むときは、少なくとも三つを確かめると安心です。一つ目は対象が全国か農村か、二つ目は水と衛生を合わせた数字か衛生だけか、三つ目は基本か安全に管理された水準かです。

この三つがそろわない数字を並べても増減の判断はできず、とくに国の平均と農村だけの数字は、都市部の状況が混ざるかどうかで値が変わりうるため注意が必要です。私はこの記事を書きながら、同じ94%や95%でも中身が違う可能性を何度も確認しました。

読者のみなさんが日本の担当者へ報告するときも、数字だけでなく、対象と基準をひと言添えると誤解が減ります。数字の出典が国営通信のAKPであれば、その旨も書き添えておくと親切です。

計画2026〜2033年が示した次の目標

農村開発省は2026年2月11日、農村の水供給・衛生・手洗いに関する国家戦略計画と国家行動計画（2026〜2033年）の最終案について、検証と周知のワークショップを開きました。アジア開発銀行（ADB）のカンボジア事務所長ヤスミン・シッディキ氏が出席し、ユニセフなどの開発パートナーも名前が挙がっています。

目標は、2030年に基本的な水と衛生を100%にし、2033年に安全に管理された水を50%、安全に管理された衛生を70%にすることです。可能な範囲でODF+も目指すとされています。

計画の土台として、五角形戦略の第1段階、2023〜2028年の政策綱領、第7期の国家戦略開発計画、2025〜2035年の農村開発政策、カンボジア版SDGsが挙げられました。大臣は、計画が包括的で現実的であり、政府の政策綱領と整合するようにと求めています。

農村の水と衛生、2025年の実績と目標

指標	2025年の実績	目標
基本的な水供給	89%	2030年に100%
安全に管理された水	25%	2033年に50%
基本的な衛生	95%	2030年に100%
安全に管理された衛生	51%	2033年に70%

表を比べると、基本サービスは最後の数ポイントから11ポイントを詰める作業です。一方、安全に管理された水は25ポイント、衛生は19ポイントの上積みが必要で、道のりの重さが違います。

残る課題と、これから見るべき点

野外排泄ゼロは、ゴールではなく通過点です。今回の首相メッセージも、ODFの先にあるODF+と、弱い立場の世帯への目配りを重ねて示しています。

残る課題は、大きく三つ見えます。ODF+への引き上げ、取り残されやすい世帯への対応、そして安全に管理された衛生への移行です。

衛生の課題は、トイレの数を増やすだけでは解決しません。使い続けられる状態を保ち、排泄物を安全に処理し、誰もが使える形にする、という三つの視点が欠かせないと私は考えます。

三つの課題それぞれの手がかりは、今回の首相メッセージ、2025年のメッセージ、2026年2月の計画文書から読み取れます。

どれも、予算や人手が必要な息の長い取り組みです。数字が動くのは来年以降になる可能性が高く、短期の変化を期待しすぎない視点も必要だと私は考えます。

ODF+という次の段階

今回のメッセージによると、プノンペン、カンダール州、プレアシアヌーク州が、より高い段階のODF+の達成で先頭に立っています。全25の州・市のうち、残る22が同じ段階に進めるかが次の焦点です。

ODF+の具体的な基準は、今回参照した資料には示されていません。2025年の首相メッセージは、基本段階のODFを達成した地域が、より高い衛生水準に進めるよう、地方当局が支援することを促していました。

認定の先頭に立つ地域がある一方で、他の地域は準備の途中にあります。地域ごとに進み方が違うため、ODF+の達成状況は、今後の発表で注目したい数字になります。

取り残されやすい世帯と気候への備え

2025年11月のメッセージは、貧しい世帯、先住民族のコミュニティ、寡婦、障害のある人、遠隔地や不利な地域の住民への包摂を求めました。今回は、貧しい世帯と高齢者が名指しされており、対象の言い方は少し変わっています。

同じ2025年のメッセージには、気候変動に強い技術の導入と、開発パートナーや民間からの支援を求める呼びかけも含まれていました。洪水の多い国では、トイレや井戸が水につかっても機能を保てるかが重要になると私は考えます。

日本から見たときの意味

カンボジアに駐在する日本人や出張者にとっても、現地の衛生環境の改善は、日々の暮らしや健康管理に関わる身近な動きです。衛生の数字が毎年更新されることは、環境が少しずつ整っていることを確かめる材料になります。

日本の企業や団体にとって、衛生は進出の前提に近い話題です。工場や学校、診療所を運営するなら、働く人と通う人の健康環境が、事業の土台になるからです。

協力の余地は、トイレの設置だけでなく、排泄物の処理、水質の管理、データの整備にもあると私は見ています。2025年のメッセージで、首相は農村開発省に、普及率のデータ管理の強化を求めていました。

現地の関係者と話すときは、基本的な衛生の普及率だけでなく、安全に管理された衛生の水準にも目を向けると、会話が具体的になります。今回の計画が示した2033年の目標は、その共通の話題になりそうです。

まとめ

今回の首相メッセージは、農村衛生の日を前に、基本衛生の普及率94%、全25の州・市のODF達成、2030年の100%目標を確認するものでした。同時に、ODF+、弱い立場の世帯への配慮、公共の場の清潔という三つの要請が示されました。

このニュースが重要なのは、カンボジアの衛生が、トイレを増やす段階から、質と安全を問う段階へ移りつつあるからです。農村で基本的な衛生が95%でも、安全に管理された衛生は51%という開きが、次の課題を物語っています。

このニュースを受けて、読者が確かめておきたいのは、数字が示す範囲と時点です。基本的な衛生が高い水準に達した今は、数字の見かけの増減より、質の改善がどこまで進んだかを見る段階だと考えます。

今後の注目点は三つあります。一つ目は、ODF+に進む州や市が増えるかどうか、二つ目は、2026〜2033年の計画の目標が実際の取り組みと予算に落ちていくかどうか、三つ目は、来年の農村衛生の日にどの範囲の数字がどの基準で示されるかです。

衛生の改善は、成果が目に見えにくい分野です。それでも、野外排泄ゼロという明確な到達点を全国で示せたことは、次の段階の議論を始める足場になりました。

私は、数字の見え方に一喜一憂するより、同じ物差しで毎年の変化を見続けることが大切だと感じました。全州で野外排泄ゼロを実現した成果は大きく、次の段階では、安全に管理された衛生をどこまで引き上げられるかが問われます。

日本から関わる私たちも、数字の対象と基準を確かめながら、現地の動きを追っていきたいと思います。とくに、ODF+に進む地域の広がりと、安全に管理された衛生の数字は、来年も確かめたい項目です。

参考サイトまとめ

• AKP「PM Hun Manet Highlights Rural Sanitation Progress, Sets 100 Percent Coverage Target for 2030」（2026年11月12日）
  https://akp.gov.kh/post/detail/386219
• AKP「Cambodia Achieves Historic Milestone by Fully Ending Open Defecation Nationwide」（2025年10月13日）
  https://akp.gov.kh/post/detail/350453
• AKP「MRD Targets 100% Coverage of Basic Rural Water Supply and Sanitation by 2030」（2026年2月11日）
  https://akp.gov.kh/post/detail/361834
• AKP「PM: Rural Sanitation Enhancement Remains Royal Government’s Priority」（2025年11月7日）
  https://akp.gov.kh/post/detail/352625
• AKP「Battambang, the 17th Province to Obtain ODF Status」（2025年3月3日）
  https://www.akp.gov.kh/post/detail/330320
• The Star「Hun Manet sets 100% rural sanitation goal for Cambodia by 2030, calls for inclusive access」（2025年11月7日）
  https://www.thestar.com.my/aseanplus/aseanplus-news/2025/11/07/hun-manet-sets-100-rural-sanitation-goal-for-cambodia-by-2030-calls-for-inclusive-access